「月数百円～」の甘い言葉にご用心！
「バーチャルオフィスが月300円～！」
そんな広告を見て、「えっ、安すぎない!?」と飛びつきたくなる気持ち、よくわかります。でも、そのまま勢いで契約しちゃうと、あとで「法人登記できないじゃん…！」とガッカリするかもしれません。
実は、「月数百円～」と書かれているプランの多くは、法人登記不可のケースがほとんど。そもそも住所利用だけの超シンプルなプランで、法人登記や郵便受取は別オプションになっていることが多いんです。
この「最安プランのワナ」にハマると、「結局オプションつけたら高くなった…」「最初から法人登記OKのところにしとけばよかった…」と後悔することに。
では、どうしてそんなカラクリになっているのか？ 次の章で詳しく解説します！
バーチャルオフィスの料金プランのカラクリ
バーチャルオフィスの料金プランは、大きく分けると「基本プラン」＋「オプション」という構成になっています。
たとえば、こんな感じ。
| プラン | 月額料金 | 法人登記 | 郵便転送 | 電話転送 |
| 最安プラン | 300円～ | ✕ | ✕ | ✕ |
| 標準プラン | 1,500円～ | ◯ | ◯ | ✕ |
| プレミアム | 3,000円～ | ◯ | ◯ | ◯ |
このように、最安プランは法人登記に対応していないことが多いんです。安く見せるために「住所利用のみ」のプランを提示しておいて、法人登記をしたい場合は別料金がかかる仕組みになっています。
「月額300円で会社の住所ゲット！」なんて思ったら、「法人登記は＋2,000円です」と言われ、結局コストが増えることも…。このあたりをしっかり見極めないと、思わぬ出費に泣くことになりますよ！
しかしながらバーチャルオフィスのレゾナンスは最安プランの月990円から法人登記が可能です。もちろん追加料金もかからないので覚えておくと良いでしょう。
法人登記OKプランとNGプランの違いとは？
法人登記OKプランとNGプラン、何が違うのでしょうか？以下を参考にしてみてください。
- 法人登記OKプラン
- 会社の登記住所として法的に利用できる
- 郵便の受け取り・転送が可能
- 場合によっては会議室利用も可能
- 法人登記NGプラン
- ただの「住所貸し」で登記には使えない
- 郵便を受け取るサービスもなし
- 会社の信頼性にはやや不安
つまり、「とりあえず名刺やホームページに載せる住所だけほしい」という、郵便物が届かない前提の個人向けプランと、「きちんと法人登記したい！」というビジネス向けプランでは、サービス内容が大きく違うわけです！
郵便受け取りもできないプランだと個人事業主登録も厳しいです。
「最安プラン」だけで契約すると痛い目に!?
「とりあえず安いプランで…」と契約してしまうと、いざ法人登記しようとしたときに「このプランでは登記できません」と言われ、結局プラン変更するハメに…。
しかも、法人登記を後から追加すると割高になることも。一番安いプランで年間契約をしてしまい、プラン変更ができない場合や、プラン変更手数料が発生することもあります。最初から法人登記込みのプランを選んだほうが、コスパがいい場合もあるので要注意です！
これは本当によくある話で、Google口コミに実際書かれていることもあります。
このようなトラブルにならないために、事前にGoogle口コミを調べたり、「バーチャルオフィス 〇〇 口コミ」といった検索をして、情報収集をしましょう。その上で検討しているバーチャルオフィスに直接問い合わせを入れることを推奨します！
法人登記オプション、結局いくらかかるの？
「最安プランは法人登記不可」という事実を知った後、気になるのは「じゃあ法人登記オプションをつけると、いくらかかるの？」という点ですよね。実際のところ、法人登記オプションの料金はバーチャルオフィスによって大きく異なります。
法人登記オプションの一般的な相場
法人登記オプションの費用は、月額1,000円～5,000円程度が一般的。
- リーズナブルなオフィス：1,000円～2,000円前後
- 標準的なオフィス：2,500円～4,000円前後
- 都心・高級エリアのオフィス：5,000円以上
特に、東京都心の一等地（渋谷、銀座、新宿など）や、大阪・名古屋の人気エリアでは、法人登記可能なプランの基本料金が高くなりがちです。
初期費用に要注意！
さらに、法人登記オプションを利用する際には、初期費用として10,000円前後が別途かかる場合もあります。
初期費用の内訳としては、
- 法人登記の事務手数料
- 住所利用の審査手続き
- 郵便物の受取設定
などが含まれていることが多いです。
「最安プランで300円！」と思っていたら、法人登記オプションと初期費用を追加して結局月額3,000円以上になった…！なんてこともザラにあります。
「法人登記OKプラン」の方がお得なケースも？
バーチャルオフィスによっては、最初から法人登記がセットになったプランの方が、オプション追加より割安な場合もあります。
例えば…
| プラン | 月額料金 | 法人登記 | 初期費用 |
| 最安プラン＋オプション | 300円 + 2,500円 | ◯ | 10,000円 |
| 法人登記OKプラン | 2,000円 | ◯ | 5,000円 |
このように、最初から法人登記込みのプランを選んだほうが、結果的に安くなることもあるので、よく比較しましょう！
失敗しないバーチャルオフィスの選び方
「安さにつられて契約したら、思ったよりコストがかかってしまった…」そんな失敗を防ぐために、バーチャルオフィスを選ぶ際のチェックポイントを押さえておきましょう！
① 法人登記OKかどうかを必ず確認！
これが一番大事なポイントです。
最安プランは、あくまで「住所貸し」であり、法人登記ができないケースがほとんど。必ず「法人登記OK」と明記されているか確認しましょう。
また、法人登記OKでも「別途オプション」となっていることがあるので、追加料金の有無も要チェック！
② 追加オプションの料金を比較
バーチャルオフィスには、以下のようなオプションがあることが多いです。
- 法人登記オプション（1,000円～5,000円）
- 郵便受取・転送サービス（500円～3,000円）
- 電話番号貸し出し・転送サービス（1,500円～5,000円）
- 会議室利用（1時間500円～2,000円）
「月額300円」と書いてあっても、実際はオプションを追加して5,000円を超えることも珍しくありません。最初にトータルコストを計算しましょう！
③ 郵便転送の有無をチェック
法人登記するなら、郵便物の受取・転送サービスが必要になります。
「最安プランだと郵便物を受け取れない」「郵便物が届いても転送には別途料金がかかる」といったケースもあるので、事前に確認しましょう！
④ 解約時のルールも要確認！
「気軽にバーチャルオフィスを使いたい！」と思っても、解約時の手続きが複雑だったり、解約手数料が発生することがあります。
よくある注意点として、
- 最低利用期間（3ヶ月・6ヶ月など）が設定されている
- 解約申請は1ヶ月前までに必要
- 解約手数料が5,000円～10,000円かかることがある
契約前に「解約時のルール」も忘れずに確認しておきましょう！
まとめ：安さだけで選ぶと損するかも！
「月額300円～！」みたいな広告を見て、思わず「安い！これにしよう！」と飛びつくのは危険です。
なぜなら、最安プランの多くは法人登記不可！
しかも、「法人登記オプション＋郵便転送＋初期費用」などを足していくと、結局それなりの金額になることが多いんです。
バーチャルオフィス選びで損しないためのポイント
- 「法人登記OKか？」を契約前にしっかり確認！
- オプションの料金を含めた「トータルコスト」を計算する！
- 郵便転送や解約ルールなど、細かい条件までチェックする！
「とにかく安く抑えたい！」という気持ちは分かりますが、安さだけにこだわると逆に高くつくことも。最初から法人登記込みのプランを選ぶほうが、スムーズにビジネスを進められますよ！
「安さ＝お得」ではない！しっかり比較して賢く選ぼう！
バーチャルオフィスは、プラン選びを間違えると「思ったより高くなった！」という失敗につながります。契約前にしっかり比較し、必要な機能を備えたプランを選ぶことが成功のカギです！
「安さ」に惑わされず、賢くバーチャルオフィスを活用しましょう！